消費税減税は、維新が物価高対策として食品を対象に２年間ゼロを求めたが、自民は社会保障財源として減税に慎重だ。協議の結果、「飲食料品について、２年間に限り消費税の対象としないことも視野に検討を行う」と、現時点で実施を明言しない表現で決着した。両党はそれぞれの協議を続ける見込みだが、議論の進展次第では連立にきしみが生じる可能性もある。

tbd