経済対策を巡っては、高市内閣は冬場の電気・ガス料金の補助を行う方針で、自維両党はその裏付けとなる２０２５年度補正予算案を臨時国会で成立させることも申し合わせている。所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げに向け、「基礎控除」見直しの制度設計を年末までに行う方針でも一致しているが、財源の議論は始まっていない。

tbd