合意書では、２６年４月から高校授業料無償化を実施するため、今年１０月中に制度設計を確定させることや、首都機能のバックアップ体制の構築に向けた両党の協議体を臨時国会中に設置することも明記された。憲法改正を巡っては、９条改正に向けた両党の条文起草協議会を設けるとしている。

tbd