高市首相、所信表明演説原案

[1]高市首相、社会保障「国民会議」新設を表明へ…所信表明演説原案・「給付付き税額控除」制度設計の方針も

[2]高市内閣が２２日、本格始動し、高市首相は首相官邸で記者団に「しっかりと意思決定し、前に進む。スピードを上げて懸命に働いていく」と語った。首相は近く行う政権運営の基本方針を示す所信表明演説で、社会保障の給付と負担のあり方の見直しに向け、与野党や有識者からなる「国民会議」の新設を打ち出す方向で調整に入った。

[3]政府・自民党は臨時国会での所信表明演説を２４日に実施することを目指している。演説原案によると、首相は防衛力強化への決意も強調する。安全保障関連費を２０２７年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる目標について、２５年度中に前倒しで実現する方針を表明する。臨時国会で成立を期す２５年度補正予算案で安保関連費を上積みする計画だ。

[4]国民会議を巡っては、首相は、人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、社会保障改革のための国民的議論が不可欠だとの認識を示し、設置方針を表明する考えだ。税や社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者を支援するため、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に早期に着手する方針も掲げる。

[5]国民会議設置は、首相の総裁選公約だ。自民と日本維新の会による連立政権合意書にも社会保障改革を明記しており、首相は、現役世代の負担軽減に向けて超党派の協力を求める構えだ。

[6]演説原案には、首相の持論である「責任ある積極財政」の推進や、外国人による土地取得規制の検討も盛り込んだ。維新の看板政策「副首都構想」を念頭に、首都機能のバックアップ体制などに関する検討加速にも言及する見通しだ。

[7]経済・財政政策に関しては、「経済あっての財政」を基本方針に据える。戦略的な財政出動を通じて国民所得を増やし、消費マインドを改善して税収増につなげる好循環を実現すると訴える。中長期的な経済成長の具体策を議論する「日本成長戦略会議」の新設も表明する方向だ。

[8]外国人政策では、人手不足で外国人労働者に頼らざるを得ない現状を認めつつ、違法行為やルールの逸脱に厳格に対応する姿勢を明確にする。具体策として、「政府の司令塔機能強化」や「土地取得ルールのあり方の検討」を挙げる予定だ。

[9]首相は２２日、臨時閣議で副大臣・政務官人事を決定したほか、外務省幹部らとの面会を重ね、２７～２９日のトランプ米大統領の来日に向けた準備などにあたった。

[5]追突された車に乗っていた女性は首や肩に痛みを訴えていて、警察は過失運転致傷の疑いもあるとみて捜査しています。