[1]新たな想定では、震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波にみまわれる市町村の数は関東から九州・沖縄地方の31都府県764市町村に及び、前回の被害想定よりわずかに増加しています。
[2]死者数は最大でおよそ29万8000人にのぼり、うち7割は津波によるものです。
[3]また、建物被害数は最大で、およそ235万棟、避難者の数は1230万人にのぼります。
[4]経済的な被害も甚大で、合計で270兆円をこえると推計しました。
[5]また、今回初めて、「災害関連死」の人数が盛り込まれました。
[6]これは能登半島地震など避難生活の過程で死亡するケースが多いためで、「南海トラフ地震」では2万6000人から5万2000人にのぼるとしています。
[7]一方、地震発生時に迅速な避難を徹底すれば津波の死者数が7割減少するなど被害を減らせるとしていて、国は対策に取り組むよう求めています。
[5]追突された車に乗っていた女性は首や肩に痛みを訴えていて、警察は過失運転致傷の疑いもあるとみて捜査しています。
[5]NHKプラスの新しいアプリのこの数字はどうやったら消えますか?