銀行口座開設について

[1]12ヶ月以上口座の入出金がない場合、別途定める手数料をいただきます。

[2]なお、残高が手数料に満たない場合は解約させていただきます。

[3]口座売買・貸与は犯罪です。事業内容や口座の利用方法が大きく変わった場合は追加のご確認をお願いする場合がございます。

[4]犯罪等への対応強化のため、当行が必要と判断した場合には口座を停止する場合があります。また、改めてご本人確認や面談をお願いすることがあります。

[5]キャッシュカードを登記上の本店所在地に、簡易書留・転送不要でお送りします。キャッシュカードをお受け取りいただけない場合、口座を解約させていただきます。

[6]転送設定がなされている場合は、登記上の住所を変更後にお申し込みいただくか、日本郵便に連絡して転送設定を解除してください。

[7]確実に郵便物をお受け取りいただけるよう、郵便受けに法人の表札を掲示してください。バーチャルオフィス等をご利用の方は、郵便物の受取が可能であるか、契約をご確認ください。

[11]あなた（お申込される方）についてお答えください。

[12]お申込手続をされるのは代表者さまですか？

[13]マイナンバーカードまたは運転免許証をお持ちですか？

[14]スマートフォンをお持ちですか？

[21]法人口座開設の各STEPをSTEP1から順に実施してください。 すべて実施いただくことで申込完了となります。

[22]申込画面下部の「一時保存」を選択することで入力済みのデータを一時保存することができます。

[31]当日は余裕をもって接続ください。

[32]ご予約の取り消しは、予約完了メールに記載されたURLよりお願いいたします。

[33]既に１度Web面談をされたお客さまは、こちらからのご予約は不要です。

[34]改めて弊行よりお送りするメールをご確認下さい。

[35]Web面談の予約日時となりましたら、パソコンもしくはスマートフォンにて 以下リンクより入室をお願いいたします。

[36]本人確認書類（マイナンバーカードもしくは運転免許証等）を拝見させていただきますので、 お手元にご準備ください。

[41]こちらの検索結果画面を印刷した書面は、法令（注）が規定する法人番号等の告知の際に、金融機関等に提示する書類の一部として使用することができます。

[42]（注）「所得税法」、「租税特別措置法」、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」及び「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」

[5]追突された車に乗っていた女性は首や肩に痛みを訴えていて、警察は過失運転致傷の疑いもあるとみて捜査しています。